医療政策としてのSAS健診

更新日:2020年11月18日

ACCJ–EBC 医療政策白書2017年版

在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社の代表により1948年に設立された日本で最大の外国経済団体の一つで、欧州ビジネス協会(EBC)は、16カ国からなる在日の欧州商工会議所および経済団体の貿易政策を担当する機関です。

在日欧州企業の貿易、投資環境改善について、1972年設立以来、活動を続けていて、2年に一度、エビデンスに基づく世界のベストプラクティスを紹介することにより、今後日本政府が適切な政策を策定し、その政策を実行していくことを支援するために白書をリリースしてくれています。

05 睡眠時無呼吸症候群の検診の普及

現状①

睡眠時無呼吸症候群患者の健康維持管理にとって、早期発見は最重要課題である。2015年時点、日本には300万人を超える睡眠時無呼吸症候群患者(成人人口の有病率は2~4%)がいるにもかかわらず、わずか354,000人(有病者の約12%)しか治療を受けていない。 これは自らの健康状態に気付かず、病状も認識していない「潜在患者」が、多数存在しているということである。


睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングを、ポピュレーションに対して行なった研究がないので、真の有病率を知るのは困難です。

検査を受けて新たに睡眠時無呼吸症候群と診断される人のほとんどは、なんらかの自覚症状があって受診しているからです。


株式会社心陽が独自に行なった、企業または健康保険組合の健康管理業務に関わる、まったく自覚症状のない従業員32名(女性9名、平均年齢48.3歳)を対象にした研究では、簡易型PSG検査の結果、正常はわずか5名(16%)、軽症12名(38%)、中等症10名(31%)、重症5名(16%)の睡眠時無呼吸症候群が観察されました。 これは成人人口の有病率が2~4%では済まないことを示唆するもので、まだまだ睡眠時無呼吸症候群の放置による大きな生産性の損失が隠れていそうです。

現状② 睡眠時無呼吸症候群は睡眠を分断し、慢性的な眠気を引き起こすばかりか、高血圧、心臓麻痺、脳卒中、心臓不整脈のような深刻な循環器疾患を引き起こす要因となる。 いくつかの研究では、適正な治療を受けていない場合、睡眠時無呼吸症候群患者の累積生存率は、治療を受けている患者と比べると大幅に低くなるということが立証されている。 日本で提供される治療は先進国と同等であるにもかかわらず、潜在患者に睡眠ラボで検査を受けさせるための努力は、不十分である。 未診断・未治療の睡眠時無呼吸症候群は社会に大きな損失をもたらす。未治療睡眠時無呼吸症候群患者は、睡眠時無呼吸症候群に罹患していない人に比べ、自動車事故率が7倍も高いと推定されている。 日本では、2003年に起きた新幹線運転士の居眠り事故がよく知られている事例である。 心臓と脈管からなる循環系は、身体のすみずみにまで酸素を届けるために発達しています。 充分な呼吸がないために酸素が不足しているのに、体は血液の循環が不足していると誤解して、どんどん循環系に負担をかけます。 負担をかけて仕事が増えるのに、そのエネルギーとなる酸素が不足しているのですから、循環系のあらゆる障害が起きます。 循環系にあらゆる障害を受ければ、全身に障害が及びます。 CPAPによる睡眠時無呼吸症候群の治療をはじめれば、心筋梗塞を発症留守リスクが10分の1になり、寿命が10年延びるという研究結果もあります。 心身の障害による体調不良と、睡眠不足による眠気によって、日中の生産性は著しく低下します。 運転しないからよいというものではありません。 治療抵抗性の慢性疾患の多くは、睡眠時無呼吸症候群の治療によって解決します。 治療開始直後から、見た目がみるみる若返り、明らかに生産性の向上を自覚できます。

現状③ 現在米国で持続陽圧呼吸療法(CPAP)を受けている睡眠時無呼吸症候群患者数は300~500万人おり、日本の20~30倍に相当する。 この数字は米国で睡眠検査が幅広く普及していることによる。 人口1万人につき、日本では睡眠ラボ1床であるのに対し、米国では5~10床であると推定されている。 また米国では睡眠時無呼吸症候群の睡眠検査に対し、医師に診療報酬として平均1,000~1,500ドルという大きなインセンティブがある。 睡眠時無呼吸症候群が引き起こす合併症の深刻さを考えれば、その予防と治療は公衆衛生に必要な投資といえる。 睡眠分野の国際学会では、米国はじめ各国のスリープフィジシャン(睡眠専門の医者)やスリープクリニック・スリープラボ(睡眠専門の医療機関)の不足が、よく話題になります。 日本は、2010年の調査で1000人あたりの病床数が13.6床と他のOECD諸国から抜きんでて多く、米国は3.1床でした。 つまり、一般病棟のベッド数が4.4倍にもかかわらず、睡眠ラボの病床数が10~5分の1しかない、ということです。


米国の簡易型PSG検査供給の大手企業、NovaSom の公開したデータでは、自宅で行なう睡眠検査の件数が、2012年から2017年までで約5倍に増えていることがわかります。 米国におけるインセンティブは、日本円で12万円~16万5千円の計算になり、米国には日本のような公的保険はないので、基本的には自費診療です。 医療機関の言いなりになりがちな日本の受診者と異なり、医療サービスの受け手側も非常にシビアなのが米国の特徴ですが、これだけ検査数が増えるということはそれだけの利益があるということです。 米国では10万円以上の高額でありながら、これだけの検査数のある睡眠検査は、日本では、診断料を入れて9000円の診療報酬です。初診料の2880円を加えても、最大の3割の自己負担額で3560円です。 高い社会保険料を支払い、体に悪いバリウムを飲み、高額なDNA検査に自らの唾液を送る日本国民が、どうしてこれだけすばらしい検査を積極的に受けないのか、私には不思議でたまりません。 医療機関が宣伝しないのは当然で、検査受託料をメーカーに支払うと、実際の対面診療やそれに伴う人件費を含めた諸経費はほとんどまかなえず、完全に赤字になる診療だからです。 ACCJが提言してくれるように、ここは医療機関にもっと大きなインセンティブを与えた上で、国を挙げて睡眠検査と治療の必要性を喧伝し、多くの国民が治療にアクセスできるようにしなければなりません。 もちろん、自費で20,000円程度の検査として一般化すれば、メディカルツーリズムとしても芽があります。 これからオリンピックで多くの外国人がやってきますし、皆さま、必ず「宿泊する」のですから、自国では高価な睡眠検査を日本品質で安価で行えるオプションとして、大きな需要があるでしょう。 検査のために、夜はおとなしくゆっくり眠るはずですから、騒音や部屋の汚れの防止にもなりそうです。

現行政策① 現在、厚生労働省は終夜睡眠ポリグラフィー、および簡易式の携帯終夜睡眠ポリグラフィー(脳波計測機能なし)による睡眠検査の診療報酬を認めているが、終夜睡眠ポリグラフ(PSG)検査の診療報酬金額は1検査当り、わずか33,000円(一泊入院)で、これには部屋代や睡眠ラボ技術者の人件費は含まれていない。報酬レベルの低さは医師にとって診療の十分な動機付けになっておらず、もう一方で、患者にとっては自己負担額の多さが阻害要因となり、睡眠時無呼吸症候群検査を受ける機会の減少につながっている。 健康保検制度によるCPAPの導入基準に関しては、欧米の多くの国では1時間当たりの無呼吸