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産業医を取り替えるだけで、
従業員と職場が変わることがあります。

実績のある産業医を試してみませんか?​

女性医師の肖像画

​産業医、労働衛生コンサルタントのご依頼

従業員が50人以上になり、新たに産業医の選任が必要な事業場だけでなく、すでに産業医は選任しているけれど、法令がきちんと守れているのか、従業員の健康維持増進につながっているのか、ちょっぴり心配な心配な経営者、産業保健事務担当者からのご相談、お問い合わせをお待ちしております。

労働衛生コンサルタントとして、現在の御社の産業保健管理を監査し、適切な改善のご提案ができます。

すごくたいへんだけれど、そのたいへんさをなかなかわかってもらえない孤独を抱える産業保健事務担当者や保健師からのお問い合わせ、ご相談もいつでもお受けします。

​心陽では、法令対応、当局対応、産業医や主治医とのコミュニケーションのお手伝いをしております。

法定産業保健プログラム
✔ 日本には法定産業保健制度がある
ルービック' sキューブ
→ コンプライアンスとして必須の産業保健活動
→ 複雑で難解な法令の知識と専門性が必要
→ 効果のない法定外産業保健サービスは断捨離
​→ 浮いたコストで本当に意味のあるHPPを実施
法定産業保健支援プログラム
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働く人の健康はどんな社会でも重要なので、OHS(Occupational Health and Safety)、OEM(Occupational Environmental Medicine)という専門領域は世界中にありますが、「法定産業保健」として、労働(安全)衛生を法令に定めている日本のような国は、まれです。

よく知られているのは、法定健診の実施、50人以上の事業場での産業医選任、衛生委員会の設置、ストレスチェック制度などでしょう。

産業医は医師でなければなりませんが、産業医としての医療行為は認められていません。産業医については、こちらのコラムをご参照ください。

​非常に複雑な制度ですが、コンプライアンス遵守は組織の正義にとって重要な因子なので、心陽ではHPPのひとつとして支援しています。

産業医選任は、法定産業保健関連HPPの導入時に合わせて、労働衛生コンサルタントがお引き受けします。

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法定産業保健の意義はコンプライアンス遵守です。

とはいえ、どうせかたちだけでもやらなければならないのなら、大きなROIを求めるのが心陽式ヘルシーカンパニー経営です。

法定健診やストレスチェックなどには全従業員の、衛生委員会、職場巡視や書類の作成にも一部の従業員の、本来、業務遂行に割くべき『時間』という最も大事な資本を投じます。ただ企業のコンプライアンスのために、従業員の時間を奪うだけではなく、それがなんらかの業務支援になってWRWBを高めるような設計をしたいですね。

※労働衛生コンサルタントとは厚生労働大臣の指定する産業保健の専門職です。労働安全衛生法制定とともに創設された、安衛法の骨格のひとつで、国内の法令中に記載されている唯一の「コンサルタント」職です(現在はキャリアコンサルタントがある)。安衛法上、産業医は職業ではなく、いかなる義務・権限・技量の記載もありませんが、労働安全衛生コンサルタントの選抜・登録・職務等については、章を設けて規定され、「産業医」7回に対し、「労働衛生コンサルタント」が85回登場します。労働衛生コンサルタント試験に合格した「医師」は、当然産業医資格を有しますが、現状、労働衛生コンサルタント試験合格者は産業医有資格者全体の5%以下です。企業の労働衛生管理を充実させるためには労働衛生コンサルタント資格を有する専門医の活用が求められます。

労働衛生コンサルタント
法定産業保健棚卸しプログラム
法定産業保健棚卸&合理化HPP
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働く人の健康はどんな社会でも最重要ですが、日本には、コンプライアンスとして絶対に実施しなければいけない「法定産業保健」があります。

勤労者の健康と職業生活を守ることを目的として医療機関が行う「勤労者医療」とは異なり、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的労働安全衛生法第1章総則第1条目的)として事業者が行う安全配慮義務である「法定産業保健」は、非常に難解で複雑なため、コンプライアンスとして徹底するためには、医療知識ではなく、法令理解が必要です。

法定産業保健に「行わないという選択肢」はありませんので、いかに安い価格で、いかに効果を上げるかの視点が重要になります。残念ながら、「労働災害や健康障害の予防や健康増進の効果が確かではない」法定項目は少なくありません。厳密には効果の検証されている項目はありません。だからこそ、いかに余計なコストを割かずに、効果を出す工夫を加えることに頭をひねることが肝要です。

一方で、「法定外産業保健」については、各企業の予算やニーズに合わせて「行わないという選択肢」がありえます。法定外なので、ROIがプラスでなければ行う意味はありません。たとえば、まるで法定健診項目のように健診機関からセット化されている「胃透視検査(バリウム)」は、従業員の健康を増進しないばかりか、害するエビデンスが多く、心陽ではお勧めしていません。リテラシー向上セミナーや社員食堂などしっかりとエビデンスの確立されているHPPならば投資する価値は充分にありますが、そうでなければ省いて、別の意義ある投資に回しましょう。

​貴社の現状の産業保健活動を棚卸しして、そのコンプライアンスレベルを判定し、無駄な法定外産業保健活動を断舎離して、フル・コンプライアンスを達成するためのHPPや本当に効果のあるHPPを導入するための費用を捻出します。

必要資源:現状資料提出と問診(人事労務担当者の5~6時間)

期間:2週間

費用:従業員当たり1000 円(税別)

ルービック' sキューブ
健康経営タイトル獲得プログラム

実績100%認定支援HPP

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人の可視化で、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

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健康経営優良法人認定制度のほか、政策に呼応する様々な企業認定の獲得を支援します。健保の健康企業認定、くるみん、トモニン、ユースエールなど、多様な認定に対応いたします。

心陽が支援する森平舞台機構株式会社は2017年の中小規模企業部門新設から5年連続経産省の健康経営優良法人に認定され、2021年新設のブライト500に、当然、名を連ねています。また2018年には全国のあらゆる企業に先駆けて、協会けんぽ健康企業金の認定を受けました。

2018年9月のインタビューはこちら。

多くの企業ではすでに良い取り組みが充分にありますので、それぞれの企業の言葉で、実際に行っているHPPを表現していただくだけで認定取得は可能です。一部のコンサルでは様式によって書類を作成していますが、多様な企業が同一内容の申請を提出することは、落選の原因です。お気をつけください。

その他、さまざまなタイトル取得や助成金獲得のご案内および支援が可能です。

認定取得はけっして不純な同期ではなく、就職希望者やお客様に客観的にわかりやすく自社の強みを伝える素晴らしい貢献です。

タイトルとは名ばかりの企業が存在することは確かですが、御社は名は体を表す存在であればよいだけのこと、自社の強みを見直すだけでなく、他社の実績に触れる機会になりますので、おすすめです。

コラボヘルスプログラム

コラボヘルスHPP

Relationship/Career/Family/Money​/Balance

/Health & Body​/Communication​

+クリニック +進化計画 だからできる、 本気のコラボヘルス

医療機関には医療機関独特の、健康保険組合には健保独特の文化があります。

そして、企業にはそれぞれの文化、職場の心理社会的環境があります。

​どんな相手とコミュニケーションを取るときにも、独自の表現と共通の表現があり、ときには通訳の役割が必要です。

​心陽では、産業保健、臨床医療、データヘルス、EHRやPHRのデジタル管理、公衆衛生など、特に表現の独自性の高い分野の専門スタッフが、包括的なヘルシーカンパニー経営をプロデュースします。

本物の知識によって、健康保険組合や医療機関という閉鎖的な組織との連携をガッチリ後押しします。

Private Life Coaching 医療コンシェルジュ

Seminars & Workshops 幅広いご要望に対応

Telecourses オンラインCBT、オンライン診療、オンライン産業保健活動など

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