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カルテがFacebookみたいになればいい

信条や信仰、業務スキルやキャリア、学歴、職歴、そして健康、それらはお金と同じ、すべて個人の人的資本で、自由に他人や社会のために使えます。自分の個人情報を誰とどこまでシェアするかを自由に決められて、安全に実行できる、そんな世界がSHINEです。

実際は、自分の個人情報なのに、PHRは個人、カルテ・検査結果等診療情報は医療機関、レセプトデータやメタボ健診・がん検診データは健康保険組合、法定健診・ストレスチェック結果や属性は企業の人事部門、勤怠情報は労務部門、給料は経理部門などと、バラバラに管理されていて、すぐに取り出すことができません。

SHINEは健診結果や医療情報などの個人情報と就業規則等各種社内規定など生活に必要なルールや様式のプラットフォームです。

​企業、健保、医療機関などの組織が従業員をハブにしてつながれる、新しい社会のためのアプリです。

SHINEは現在、開発中ですが、サービスに関心を持って、ベータ版の舞台となってくださる企業を募集しています。
どうぞお問い合わせくださいませ。

ユニバーサルな最適解を見つける(2015年11月27日のコラムを加筆修正)

日本の診療報酬制度は、病名・症候名という課題ありきの解決策です。そもそも医療は個別課題解決が基本です。
また、これまでの労働衛生は疾患罹患可能性の高いハイリスク群へのハイリスク戦略でした。測定によりハイリスクな環境や従業員を同定して、制限したり禁止したり排除したりする対策です。
しかし、最も会社に貢献してくれているのは、心身の健康を自己管理できている、病名のつかない、疾患罹患リスクの低い従業員です。そして、そんなセルフケアのできる従業員が、全体の大多数を占めています。

だからこそ、これからはじめる従業員の人的資本への投資は、ポピュレーションアプローチがオススメです。ストレスチェック義務化はポピュレーションアプローチによる一次予防の重要性を強調しています。

ポピュレーションアプローチで効果を出せる施策は、疾患群やハイリスク群にとっても有効です。ポピュレーションアプローチの対象は全員であり、全体から疾患群やハイリスク群を除いた集団ではないからです。だからこそポピュレーションアプローチで「効く」施策は、従業員が更に多様化しても充分に効力を発揮する、持続性の高いユニバーサルな解決策なのです。

疾患群やハイリスク群に目を向け、問題のある社員にのみ予防対策、健康施策を講じるのは本当にユニバーサルな福利厚生とはいえません。

極端な例を言えば、聴覚障害のある社員が困らないよう、社内コミュニケーションをすべて手話と筆談にするとか、視覚障害のある社員が困らないよう、反対に社内コミュニケーションをすべて音声と点字にするとかという方法は、当然、社内に混乱と困難をもたらし、けっしてバリアフリーと呼べるアイデアではありませんし、生産性は著しく低下します。
同様に、肥満社員だけにフィットネスジム利用券や社員食堂サラダ追加権とか、喫煙者だけに高額分煙機購入や禁煙外来とかを与えるハイリスク戦略も一次予防や生産性向上にはつながりません。

今まさに、よい生活習慣や就業姿勢で会社に関わる従業員の人的資本こそ、最も投資価値の高い資産です。

現在、できているよいところ、「グッドプラクティス GOOD PRACTICE」に着目し、評価していく過程で、課題はきちんと浮かび上がります。健康診断の有所見者やストレスチェックの高ストレス者を探っても、真の課題は抽出できません。

グッドプラクティスに着目したポピュレーションアプローチによる職場の環境向上や自律的な参加型の健康管理で、従業員はセルフケアと同時にマネジメントスキルを高め、仕事へのやりがいとストレス耐性を強めていけるのです。

ポピュレーションアプローチのHPPは、従業員たちのよいところを更に伸ばします。一人一人の社会的・身体的・心理的健康セルフケア能力は更に向上し、組織の実力を高めます。

SHINEの利用で、情報管理を通した自己責任能力が浸透し、セルフヘルスマネジメントの強い意識が、企業マネジメントに直結します。

 

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