【2028年4月1日から】50人未満もストレスチェック義務化｜何が変わる？医師が解説
うちは従業員が50人未満だから、ストレスチェックはまだ必要ない
これまでそう考えていた企業も、そろそろ準備が必要です。
2028年4月1日から、
労働者数50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されます。
これまで50人未満の事業場では「努力義務」でしたが、
2025年の労働安全衛生法改正によって、すべての事業場に
ストレスチェックの実施義務が広がりました。
では、いつまでに、何を準備すればよいのでしょうか。
そしてもうひとつ。
せっかくストレスチェックを始めるなら、
単に「法律で決まったから年1回実施する」だけでよいのでしょうか。
医師・産業医として企業の健康管理に関わってきた立場から、
小規模事業場のストレスチェック義務化と、これからのストレスチェックの活用について解説します。
50人未満のストレスチェック義務化はいつから？
施行日は、2028年4月1日です。
「令和10年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」
ストレスチェック制度は、2015年から労働者数50人以上の事業場に義務づけられてきました。
一方、50人未満の事業場については、これまで「当分の間、努力義務」とされていました。
それが2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によって義務化され、
2028年4月1日から企業規模にかかわらず実施が必要になります。
「会社が50人未満」ではなく「事業場が50人未満」
ここは少し注意が必要です。
ストレスチェック制度では、原則として会社全体ではなく「事業場」単位で考えます。
たとえば、本社に30人、店舗Aに20人、店舗Bに15人という会社なら、
会社全体では65人ですが、それぞれは50人未満の事業場です。
これまで努力義務だったこうした小規模な事業場も、今回の義務化の対象になります。
「従業員50人未満だから関係ない」と考えていた企業ほど、
自社の事業場の単位と実施体制を一度確認しておくことをおすすめします。
50人未満の会社は、何を準備すればいい？
ストレスチェックは、従業員にアンケートを配って回答してもらえば終わり、という制度ではありません。
実施にあたっては、
誰がストレスチェックを実施するのか
従業員にどのように受検してもらうのか
個人の結果を誰が扱うのか
高ストレス者への面接指導をどう行うのか
個人情報をどのように保護するのか
といった実施体制を決める必要があります。
特に小規模な職場では、
「誰が回答したのか」「誰が高ストレスだったのか」が推測されやすいため、
プライバシーへの配慮が重要です。
厚生労働省も2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表し、
小規模事業場に適した実施方法を示しています。
2028年になって慌ててサービスを探すのではなく、
余裕のあるうちに「誰に頼むのか」「どのような方法で実施するのか」を検討しておくとよいでしょう。
ところで、ストレスチェックは何のためにするのでしょう？
ここからが、私たちが特に大切だと考えているところです。
ストレスチェックの目的は、単に「高ストレスの人を探すこと」ではありません。
自分自身のストレスへの気づきを促すとともに、
職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが制度の大きな目的です。
ストレス、特にディストレスと呼ばれる心理的苦痛に対するセルフケアは、とてもたいせつです。
一方で、ストレスには、ワクワクドキドキ、生産性を高めてくれるユーストレスもあります。
ストレスのない仕事はありえませんが、
そのストレスをユーストレスにするか、ディストレスにするかは
職場形成でコントロールできます。
だから職場環境改善は、すごく大事なストレスチェックの成果なのです。
ところが実際には、
「毎年実施して、結果を返して、それで終わり」
になっている職場も少なくありません。
2028年から初めてストレスチェックを導入するのであれば、
名だたる大企業の、「法令だからただやるだけ」を真似しないで、
ストレスチェックをチャンスに変えませんか？
ストレスだけでは、働く人の状態はわからない
たとえば、
「仕事中に集中できない」
「最近ミスが増えた」
「朝から疲れている」
「会議中に眠くなる」
「仕事の能率が落ちた」
こうした状態は、必ずしも「ストレス」だけで起きているわけではありません。
睡眠不足や不眠、睡眠時無呼吸症候群など、睡眠の問題が隠れていることもあります。
そして睡眠は、メンタルヘルスだけではなく、
日中の眠気、集中力、判断力、仕事のパフォーマンスとも深く関わっています。
だからこそ私たちは、ストレスだけを見るのではなく、
「働く人が、今日きちんと力を発揮できているか」
まで見ていくことが、これからの職場の健康管理には必要だと考えています。
法令対応から、職場をよくするストレスチェックへ
50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は、企業にとっては確かに新たな負担でもあります。
でも、どうせ実施するのであれば、
「法律で決まったからやる」から、「職場をよくするために使う」へ。
ストレスチェックを、そんな機会に変えることもできます。
株式会社心陽では、法令に対応したストレスチェックに、
睡眠や日中の状態、仕事のパフォーマンスという視点を加えた X-check（クロスチェック） を提供しています。
ストレスだけでは見えにくかった「働く健康」を見えるようにする。
そして、結果を返して終わるのではなく、働く人の気づきと、よりよい職場づくりにつなげる。
2028年の義務化を、新しい健康管理を始めるきっかけにしてみませんか。
この記事のポイント
50人未満の事業場も2028年4月1日からストレスチェックが義務化
これまでは50人未満では努力義務だった
「会社」ではなく原則として事業場単位で考える
小規模事業場では特にプライバシーに配慮した実施体制が重要
せっかく導入するなら、ストレスだけでなく睡眠や仕事のパフォーマンスにも目を向けたい