健康経営度調査とは？メリットと評価項目、2026年の最新動向を専門医が解説

健康経営度調査とは？目的や企業が取り組むメリットを解説

健康経営度調査は、経済産業省が主体となって毎年実施している、企業の健康経営の取り組み状況を評価するための調査です。従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践している企業を可視化することを目的としています。

この調査に回答することは、自社の現状を把握し、企業価値を向上させるための重要なステップとなります。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
健康経営度調査は、健康経営施策をやっているかやっていないかのチェックリストであり、施策の実行によるアウトカムを評価するものではありません。健康経営度調査を埋めることが目的となる健康経営が、本当に企業の社会的価値を向上するのか考える必要があります。

健康経営度調査の基本的な仕組みと実施する目的

本調査は2014年度から開始され、毎年8月から10月頃にかけて実施されています。主な目的は、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定に必要な基礎情報を収集することです。

企業が従業員の健康状態に意識を向け、職場の魅力や企業価値の向上に努めているかを国が客観的に分析する仕組みとなっています。

専門家からのフィードバックによる自社課題の客観的評価

調査に回答した企業には、専門家による評価がまとめられたフィードバックシートが送付されます。このシートには、同業他社や全国平均と比較した自社の偏差値や、経年での変化が詳細に記載されています。

自社の強みと弱みが明確になるため、次年度に向けた重点的な課題を特定しやすくなります。

健康経営優良法人の認定によるブランド力と採用力の向上

調査結果をもとに健康経営優良法人に認定されると、従業員を大切にする企業として社会的な評価が高まります。これにより、投資家からの注目が集まるだけでなく、求職者に対する強力なアピールとなり、採用力の向上や離職率の低下が期待できます。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
初年度の2016年に健康経営銘柄に認定された企業においては、その後、投資家からの評価が上がったというエビデンスがあります。
ただし、現行の認定は当時と大きく様相を変えていますので、認定を目的とするのではなく、各企業が自社の特徴、特に強みを踏まえて、社会的価値を向上するエビデンスと妥当性のある健康経営施策を実施することが好ましいでしょう。

健康経営度調査票で問われる5つの重要評価項目

健康経営度調査票は、企業の取り組みを総合的に評価するため、大きく5つのフレームワークで構成されています。これらの項目は段階的につながっており、健康経営の実践状況を測るための重要な軸となります。

それぞれの評価項目の詳細を見ていきましょう。

1. 経営理念・方針（トップのコミットメントと情報開示）

健康経営が企業理念や経営方針の中に明確に位置づけられているかが問われます。経営トップが健康経営に対してどのように関与し、社内外へメッセージを発信しているかが重要です。

また、健康経営によって解決したい経営課題やKGI（重要目標指標）の明確化も評価の対象となります。

2. 組織体制（産業医や保健師など専門職との連携）

健康経営を推進するための実効性のある組織体制が構築されているかを確認する項目です。経営層を責任者とし、人事部門や健康保険組合、そして産業医や保健師などの専門職と密に連携できているかが評価されます。

担当部署任せにせず、全社的な推進体制を作ることが求められます。

3. 制度・施策実行（睡眠改善やストレス対策の具体策）

従業員の健康課題に基づき、どのような具体的な施策を実行しているかが問われます。メンタルヘルス対策や睡眠改善、女性の健康支援、高年齢従業員への配慮など、多様な課題に対する施策の質と量が評価されます。

自社の課題に合った優先順位の高い施策を実行することが重要です。

4. 評価・改善（データ分析に基づくPDCAサイクルの構築）

実施した健康施策がやりっぱなしになっていないか、効果検証が行われているかを評価する項目です。KPI（進捗指標）を設定し、データ分析に基づいて施策の改善を図るPDCAサイクルが回っているかが問われます。

成果を可視化し、次なるアクションにつなげる仕組みが必要です。

5. 法令遵守・リスクマネジメント（健診やストレスチェックの徹底）

定期健康診断の実施やストレスチェック、長時間労働の是正など、労働安全衛生法に基づく法令遵守が徹底されているかを確認します。これらは健康経営の土台となる必須項目であり、法令違反がある場合は認定を受けることができません。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
労働安全衛生法を軸とする労働法令は複雑で、非専門職で実施するのが最も難しい項目が土台となる法令遵守かもしれません。
あなたの会社で健康経営を支援する産業保健専門職は労働安全衛生法にくまなく目を通したことがあるでしょうか？

【2026年最新】令和8年度に向けた健康経営度調査の変更点と動向

健康経営度調査は毎年改訂されており、2026年度（令和8年度）に向けた検討もすでに始まっています。これからの健康経営は、単なる普及の段階から、企業価値の向上や地域・国際社会への波及を目指す新たなフェーズへと移行しています。

最新の動向と重要な変更点を押さえておきましょう。

「心の健康保持・増進」へのシフトとストレスチェックの重要性

近年の調査票改訂では、メンタルヘルスに関する評価枠が「心の健康保持・増進」という名称に整理されました。不調者のケアだけでなく、従業員がいきいきと働ける職場環境づくりがより重視されています。

そのため、ストレスチェックの結果を組織分析に活用し、根本的な環境改善につなげることが強く求められています。

PHRデータの活用と40歳未満の健診データ提供の必須化

データ連携の強化も大きなトレンドです。令和7年度の調査からは、保険者への40歳未満の従業員の健診データ提供が必須化されました。

また、従業員自身が健康情報を管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）の環境整備と、その集計・活用状況が細かく評価されるようになっています。

プレゼンティーイズム改善に向けた睡眠施策の評価拡大

出勤していても健康問題で生産性が低下する「プレゼンティーイズム」の改善が、企業価値向上の鍵として注目されています。その中でも、睡眠不足は生産性に直結するため、睡眠施策の充実度や効果検証が重要な評価ポイントとなっています。

多様な働き方に対応した健康支援が不可欠です。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
上記、保険者云々の話は健康経営とはあまり連動しません。
第99回産業衛生学会で森晃嗣先生がホットな情報としては、歯科衛生に関する項目が近く充実するようです。
歯科衛生増進施策は、企業の人的資本投資として安価で簡便で効果が大きい、非常に有意義な施策だと考えます。

調査票の取得から健康経営優良法人認定までの具体的な流れ

健康経営優良法人の認定を取得するためには、決められたスケジュールに沿って調査票に回答し、申請手続きを行う必要があります。ここでは、調査票の取得から認定までの具体的なフローを解説します。

計画的な準備を進めるための参考にしてください。

専用サイト「ACTION！健康経営」でのID発行と調査票取得

まずは、日本経済新聞社が運営するポータルサイト「ACTION！健康経営」にアクセスし、申請用のIDを発行します。毎年8月頃に新しい年度の調査票が公開されるため、サイト上からダウンロードして内容を確認します。

最新の設問や変更点をいち早く把握することが重要です。

フィードバックシートの確認と次年度に向けた改善計画

提出後、12月頃に評価結果が記載されたフィードバックシートの速報版が届き、翌年3月頃に正式な認定法人が発表されます。認定の合否に関わらず、フィードバックシートを活用して自社の課題を分析し、次年度に向けたPDCAサイクルを回すことが健康経営の質を高めます。

株式会社心陽が健康経営度調査のスコアアップを強力に支援

健康経営度調査の評価を高め、実効性のある施策を展開するためには、専門的な知見が欠かせません。株式会社心陽は、臨床医療と公衆衛生の専門性を活かし、企業の健康経営を総合的にサポートしています。

特に睡眠とメンタルヘルスの領域で、独自のソリューションを提供しています。

睡眠セミナーと睡眠健診によるプレゼンティーイズムの抜本的改善

心陽は2011年の創業時から、睡眠を軸とした健康経営施策を展開するファーストムーバーです。職域向けの睡眠セミナーに加え、終夜睡眠ポリグラフィー検査を企業単位で実施する睡眠健診を提供しています。

客観的なデータに基づいて睡眠課題を解決し、プレゼンティーイズムの抜本的な改善を実現します。

AI搭載ストレスチェック「X-check」を活用した心の健康の可視化

2026年4月に本番稼働した独自プロダクト「X-check」は、法定ストレスチェックとAI分析を統合した画期的なシステムです。従業員の心の健康状態を高精度に可視化し、組織の課題を浮き彫りにします。

これにより、健康経営度調査で重視される「心の健康保持・増進」に向けた具体的な対策立案が可能になります。

臨床・公衆衛生・産業保健の専門医による一気通貫の伴走サポート

代表の石田陽子医師をはじめとする専門家チームが、データの測定・分析から従業員の行動変容までを一気通貫で支援します。臨床医療、公衆衛生、産業保健の三領域をカバーする高度な専門性により、健康経営優良法人の認定取得やスコアアップに向けた確実な伴走サポートを提供します。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
私たちは健康経営度調査の直接の穴埋めはしませんが、施策の価値については専門的な角度から妥当性を評価する能力があります。

健康経営度調査とは企業価値を最大化する戦略的投資の第一歩

健康経営度調査は、単なる認定取得のためのテストではなく、自社の人的資本の価値を測り、向上させるための重要なツールです。調査を通じて課題を可視化し、実効性のある施策を実行することで、従業員の活力向上と企業価値の最大化につながります。

専門家のサポートも活用しながら、戦略的な健康経営への第一歩を踏み出しましょう。

【株式会社心陽CEO 石田陽子のアドバイス】
健康経営は従業員の人的資本に投資して、企業が社会的価値を向上するための施策です。
健康経営度調査を穴埋めしながら施策の数を増やす作業は簡単ですが、それが本当に自社の社会的価値を向上するのかどうかは、担当者任せにせず、経営者が真剣に取り組むべき課題です。
心陽はそういう本気の経営者のブレインになります。